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輸液製剤協議会

お知らせ

地震等災害への危機管理の取り組みについて

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2009.09.24

ベーシックドラッグファーマである輸液メーカーには、医療を支える医薬品として、品質の高い輸液製剤を安定的に供給していくための企業体質の強化が求められています。災害時においてもこの使命は果たされなければなりませんが、個々の企業での対応が不可能な場合には、業界各社の相互支援により、被災地に対して輸液製剤を供給する必要が生じます。また、我々メーカーが被災することにより、全国の医療機関等に対して影響が出ないよう、対策を講じることも重要になってきます。
輸液製剤協議会では、災害時における輸液製剤の安定供給の確保を目指し、①災害に備えた手順書の策定、②会員内外での情報共有、③会員各社での体制整備、について2008年度から災害に備えた手順書の検討を重ね、2009年5月に「災害対策マニュアル-地震等対策編-」を策定いたしました。
本マニュアルは、会員各社で実施する事業継続管理(BCM)を補完するものであり、地震、津波、テロ等の災害を対象としています。
本マニュアルについては、厚生労働省、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会等の関係諸団体に対しても説明を行い、情報の共有に努めているところです。また、会員各社においてもBCMの整備を進めております。なお、本マニュアルの内容は、必要に応じて随時更新して参ります。
輸液製剤協議会では、これからもベーシックドラッグファーマとしての使命を果たしていくために、地震等の災害のみならず、新型インフルエンザパンデミック時の安定供給も含めて危機管理体制の強化に努めて参ります。