概要・沿革

概要

名称	日本名：輸液製剤協議会 英名：The Intravenous Solutions Society (ISS)
会長	小笠原信一 （株式会社大塚製薬工場 代表取締役会長）
設立	1978年4月
住所	〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル2階
会員会社	ヴィアトリス・ヘルスケア合同会社、エイワイファーマ株式会社、SBカワスミ株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、テルモ株式会社、ニプロファーマ株式会社、ネオクリティケア製薬株式会社、光製薬株式会社、扶桑薬品工業株式会社

沿革

1978年4月	輸液製剤協議会の前身である輸液研究会が、輸液についての情報共有の場として発足。
2000年9月	輸液研究会の再編成。 輸液に関する諸問題についての調査・研究に努め、会員相互の緊密なる連絡のもとに輸液製剤の品質及び安定供給の維持確立と輸液業界の健全なる発展に寄与することを通じ医療に貢献することを目的とし、定期的な活動を開始。
2000年11月	ワーキンググループの設置。 誤認・誤使用防止関連ワーキンググループ、薬価関連ワーキンググループを設置。
2002年5月	輸液製剤協議会へ改称。 より充実した組織（運営委員会と医療過誤防止検討部会・薬価基準検討部会・薬事検討部会の設置）に変更。
2003年3月	厚生労働省の医療安全対策検討会議、医薬品・医療用具等対策部会、輸液ワーキンググループに参画。
2003年9月	日本製薬団体連合会加盟。 政策提言ができる団体として組織体制を強化（理事会を設置し、各社代表の理事による迅速な判断と実行を実現）。
2005年5月	広報活動のさらなる充実のために「広報部会」を設置。
2006年5月	ウェブサイトを開設。
2007年5月	環境や廃棄物に関する諸問題の検討のため「環境検討部会」を設置。
2008年7月	5月に発生した中国四川大震災に対して、日本赤十字社を通じ500万円の海外救援金を拠出。
2009年1月	地震等の災害時における輸液製剤の安定供給について検討するため、「危機管理体制委員会」を設置。
2009年5月	「災害対策マニュアル－地震対策編－」を策定。
2010年8月	輸液製剤協議会のキャラクターとして「ゆえきちゃん」を商標登録。
2011年2月	・学術ワーキンググループ ・企業倫理ワーキンググループを設置
2011年3月	東日本大震災後、安定供給確保のために関係省庁、関係団体と連携して活動。
2011年9月	企業行動憲章、コンプライアンス・プログラム・ガイドライン2011を策定。
2012年1月	タイ洪水被害に対し、タイ保健省に透析患者用の生理食塩液（1000mL）150,000本を支援。
2012年9月	輸液製剤協議会事務所を開設。
2013年3月	厚生労働大臣より感謝状が贈呈された（東日本大震災時に必要不可欠な輸液の安定供給に業界団体全体で尽力）。
2013年6月	厚生労働省より発表された「医薬品産業ビジョン2013」で輸液製剤メーカーが「基礎的医薬品メーカー」に指定される。
2013年12月	フィリピン台風災害に対し、フィリピン保健省に生理食塩液、5％ブドウ糖液、注射用水、合わせて49,580本を支援。
2016年7月	企業倫理推進部会の設置（ワーキンググループを部会に更新）。
2017年9月	GDP（医薬品の適正流通基準）ワーキンググループを設置。
2018年1月	輸液協行動基準スタンダードモデル「スタンダード28」を策定。 コンプライアンス・プログラム・ガイドラインを改訂。