輸液製剤協議会の取り組み

輸液業界の現状について

輸液製剤協議会には現在10社が加盟しており、この10社で国内に流通する輸液製剤をほぼ網羅しています。輸液メーカーは、2013年6月厚生労働省より発表された「医薬産業ビジョン2013」において「基礎的医薬品メーカー」と位置付けられ、医療を支える基礎的な医薬品、必須医薬品を効率的かつ安定的に供給することが求められています。
輸液メーカーは、医療現場の皆様のニーズにお応えするため、絶えず最新鋭の技術を導入して、多くの処方、容量規格を製造しています。また、容器についても改良を重ね、高品質の輸液製剤を安定的に供給することを通じ、医療に貢献する努力を続けております。しかし、度重なる薬価改定による薬価の下落、大規模設備の維持、大容量製剤ゆえの配送・保管のコスト高など、輸液業界特有の問題も抱えております。
ここでは、輸液業界の現状について紹介させて頂きますので、輸液業界へのご理解を、より深めて頂けますようお願い申し上げます。

輸液製剤の安定供給に向けて

2021年9月に厚生労働省より発表された『医薬品産業ビジョン2021』において、生命の安全の確保に直結する医薬品である輸液製剤は「ベーシックドラッグ」に定義されており、先の東日本大震災においても、生理食塩液をはじめとする基礎的輸液製品の供給が必須であることが改めて認識されました。
輸液は他の医薬品に比べ、製造ラインの設置・維持に多大なコストを要しますし、昨今の原油取引価格の上昇は輸液容器の原料価格だけでなく、蒸留水の製造や滅菌工程の燃料コストに反映されています。さらに流通面においても「重くかさばる」輸液製品は医薬品卸とともにそのあおりを大きく受けています。
厚生労働省は2012年3月の通知（医政発0321第2号）において、災害時における医療体制の確保を指示し、輸液メーカーだけでなく医薬品卸においても効率的な物流を確保するため、災害時にも機能できる高機能大規模倉庫の建設、備蓄数量の確保に努めています。