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環境への取り組み

循環型社会形成

循環型社会形成への取り組みにあたって

高度成長期(昭和30年代以降)、日本は物質的に生活は豊かになりました。しかし、廃棄物が急増するとともに、廃棄物の処分場が不足するようになり、不法投棄も増加しました。一方、廃棄物処理施設の建設については、健康被害等に対する住民の不安・不信感の増大など、深刻な社会問題を招いてきました。

こうした事態に対して国は廃棄物処理法改正による規制を強化することに加え、循環型社会形成推進基本法をはじめとする種々のリサイクルに関する法律の整備を進め、3R(廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用)を柱とする循環型社会の形成を推進しています。

環境検討部会では、これらの法律に準拠することにより、天然資源の消費抑制を図り、環境負荷の低減を目指します。また、各社の廃棄物処理の現状調査及び活動事例の共有化を通して、環境活動を推進し、より良い循環型社会を形成するための一端を担えるように努力してまいります。

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